笠間市議会 2019-02-27 平成３１年第 １回定例会－02月27日-01号
職員の働き方改革についてですが、この４月から時間外労働規制が施行され、原則として月45時間、年間360時間が時間外勤務の上限となります。これまで以上に事務執行の効率化を図り、職員の働き方改革に取り組んでまいります。 また、職員の資質の向上が重要でありますので、市の運営を担う人材としてのあるべき姿を示した「笠間市職員人材育成基本方針」について、時代に即した内容の見直しを行ってまいります。
職員の働き方改革についてですが、この４月から時間外労働規制が施行され、原則として月45時間、年間360時間が時間外勤務の上限となります。これまで以上に事務執行の効率化を図り、職員の働き方改革に取り組んでまいります。 また、職員の資質の向上が重要でありますので、市の運営を担う人材としてのあるべき姿を示した「笠間市職員人材育成基本方針」について、時代に即した内容の見直しを行ってまいります。
まず、国の動向でございますが、政府が発表しました働き方実行計画において、医師については時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応招義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であるため、医療界の参加のもとで検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指す方針が示されております。したがいまして、医師の適応は５年先送りとなりまして、十分な検討期間を設けることとなっております。
今、政府の言っている月100時間などの過労死判定基準を超えるような時間外労働規制は論外だと言わざるを得ませんが、ワーク・ライフ・バランスの面からも次世代育成特定事業主行動計画を市が策定し、目標を持って進めていると思っております。これまで時間外勤務の縮減にどのような努力をされたのか、その成果は上がっているのか伺いたいと思います。 また、小中学校の教諭には、時間外勤務の概念が法律上ありません。
さらに，医療への自由競争の持ち込み，食の安全基準・表示の緩和，公共事業への外国企業の参入や労働規制の緩和，共済制度の廃止など，従来から日本に解決すべき事項として要求してきたことを協議対象にするよう強力に求めてくるでしょう。 このような心配があるからこそ，全自治体の８割にもおよぶ多くの自治体や，さまざまな分野の団体が参加に反対，あるいは慎重な対応を求めてきたのです。
さらに，医療への自由競争の持ち込み，食の安全基準・表示の緩和，公共事業への外国企業の参入や労働規制の緩和，共済制度の廃止など，従来から日本に解決すべき事項として要求してきたことを協議対象にするよう強力に求めてくることは明らかです。 このような心配があるからこそ，44道府県や全市町村の８割余におよぶ議会，さまざまな分野の団体が参加に反対，あるいは慎重な対応を求めてきたのです。
締結国間における自由貿易の実現を目的とし，２０１５年をめどに関税の完全撤廃を目指すばかりでなく，金融，電子取引などのサービス，公共事業や物品などの政府調達方法，技術，特許，商標などの知的財産権，投資のルール，労働規制や環境規制の調和など，２１分野にわたる様々な内容を含む経済協定となっております。 菅首相の表明以来，各方面でメリット・デメリット論を中心にそれぞれの立場で議論がなされてまいりました。
ただし労働規制の方に関して、これが撤廃された場合には、賃金の低下や雇用問題に大きな問題が生じるとも言われております。 また、医療関係、混合医療などが拡充されることによって、さまざまな医療、現在の健康保険制度が崩壊するというふうなことも言われております。 ただ対象品目が定まっていない状況ですので、市としましても、国の動向を注視して情報収集に努めてまいります。 ○議長（飯岡宏之君） 橋本佳子君。
我が国の産業空洞化は、これまで、円高、高い法人税の実効税率、労働規制、環境規制、温暖化対策、自由貿易協定のおくれなど不利な交易条件という５重苦によってもたらされてきました。さらに、原発の停止に伴う電力不足は電気料金の上昇や燃料代の高騰をもたらすことから、企業には新たな痛手であります。
時間外労働規制についても，女性保護規制撤廃に伴う男女共通規制の要求にはほど遠いものです。有効な規制にはなっていません。 今回の条例改定は，休憩時間を一斉に与えないことができる規定や，育児または介護を行う職員の勤務時間の制限等ですが，育児や介護以外ではどんな状況のもとでも深夜勤務をせざるを得なくなり，労働者の生活を根底から切り崩すものになります。